２０１７年７月２０日
安倍首相の２０２０年を見据えた成長戦略
AI、ドローン、フィンテック、そして広域医療連携に目を向け始めている？
おはようございます。
ちまたでは森友学園問題の大騒ぎが消え、今度は加計学園の問題が国会をにぎわせています。そして東京都議選が終了しています。
しかし、安倍首相に関してもっとも日本国民の生存にとって重要なのは、ロシアとのエネルギー外交とIT革命を含めた国内の種々インフラ変更に関する戦略です。
今回は短い記事で、一般的にもほとんど話題にならない、注目度の低い戦略発表ですが、ところどころに、非常に注目すべき制度変更、インフラ変更に言及している箇所があります。そして、やはり政府も、世界と同様２０２０年をターニングポイントと考えているようです。２０２０年代には、孫正義氏と同様に、IoTのパラダイムシフトに沿った新たなインフラの実用化を考えていることがはっきり見て取れる発表です。
しかし、発表されて一か月半もたつものです。まったくと言って話題にならないほうが、日本の将来にとって憂慮すべきことです。トラック隊列走行に関する議論はすぐにでも巻き起こりそうなものですが、議論はおろか、それ自体いったい何を合わらしているのか全く知られていない状態なのです。
安倍首相、2025年を見据え成長戦略の素案を示す
May. 30, 2017
https://www.businessinsider.jp/post-34009
政府は３０日の未来投資会議（議長：安倍晋三首相）で、成長戦略の素案を示した。素案では、物流面での生産性向上をにらみ、ドライバー１人で複数のトラックを実質的に操縦する「隊列走行」や、小型無人機（ドローン）での荷物配送の実現に向けた方針を打ち出した。
与党との調整を踏まえた上で取りまとめ、６月９日に閣議決定する。
首相は会議で、人工知能（AI）などを念頭に「新たな技術をあらゆる産業や日常生活に取り入れ、ひとりひとりのニーズにあわせる形で社会課題を解決する『Society（ソサイエティ）5.0』を世界に先駆けて実現する」と強調した。
成長戦略案は、モノづくりの強さや高齢化など社会課題の先進性を日本の強みと捉え、こうした分野に「政策資源を集中投資」すると指摘。1）健康寿命の延伸、2）移動革命の実現、3）サプライチェーンの次世代化、4）快適なインフラ・まちづくり、5）フィンテック ── の５本柱で具体的な施策を盛り込んだ。
移動革命では、高速道路でのトラック隊列走行を２０２０年に実現、早ければ２０２２年の商業化を目指す方針を示した。小型無人機（ドローン）での荷物配送は、２０２０年代に都市部で本格化させる考えだ。
一方、IT人材の強化に向け、大学教育での構造改革にも着手する。情報学科や機械学科など専門分野の縦割り構造が顕著な工学教育で、より横断的な学びの機会を提供するため、今年度中をめどに制度改正の検討を進める。
このほか、団塊の世代がすべて７５歳以上となる２０２５年を見据え、健康・医療データを個人が一元的に把握できる仕組みを整備し、２０２０年度から稼働させる方針も示した。
編集部後記です。
ぱっとしない戦略発表ですが、弊社ノートウェアのホームページや様々なIT系の記事をお読みになっている方は、ところどころはっとさせられる文言がございます。
この中でこれまだ全く見たことのない「トラックの隊列走行」というのがあります。これは以下の記事にありますが「先頭車両をドライバーが運転し、後続のトラックを電子的に連結して隊列を形成する。３台目以降も電子的に連結し、２台目以降の後続車両は自動走行システムを使って無人走行するもの」ということです。ドライバー不足解消のための方策ですが、ここでサラッと重いことが書かれています。それは２台目以降は無人であるということです。
トラックの隊列走行、新東名で公道実験 ２０１８年1月から
https://response.jp/article/2017/02/22/291012.html
これは明らかに今後の無人運転車への具体的な布石ではないでしょうか。これに合わせるかのように警察庁は６月１日、遠隔監視システムで制御された無人の自動運転車の公道での実証実験に必要な道路使用許可基準を公表しました。
無人自動運転の公道実験 警察庁が許可基準を公表
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG31H51_R00C17A6CC0000/
またドローンでの都市部での配送事業は２０２０年代からということで、時期があいまいですが、２５年くらいを目安にしているのでしょう。
無人自動運転の公道実験 警察庁が許可基準を公表
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG31H51_R00C17A6CC0000/
そこのきて、このニュースが飛び込んできました。ウェイモが自動運転トラックを開発中という記事です。これはウーバーとの係争の発端となった社員が、Ottoという会社を作り、自動運転トラックの稼働を始めたのですが、その社員がウーバーを解雇されました。LiDARの技術漏洩に関与したことが原因です。その大きな流れとも絡んでいます。
そして、どうやら上記の日本政府の動きは、すなわちトラックの隊列走行の許可は、世界的な自動運転車の動きの実用の第一弾であり、それは自動運転バスといった公共の乗り物と同時に行われていくようです。ウェイモがなかなか手を出さなかった部分に目をつけているところは、日本政府の動きとしては珍しく、少し早めです。
世界的な交通輸送システムの変更の手始めは、ドローン配送を含めて、まずは物流からということなのだと思います。
GoogleのプロジェクトからAlphabet傘下のWaymoになった自動運転車企業が自動運転トラックを研究中
TechCrunch
2017年6月03日
http://jp.techcrunch.com/2017/06/03/20170602alphabets-waymo-is-also-exploring-self-driving-trucking/
Googleの自動運転車プロジェクトとして始まり、今やAlphabet傘下の自律運転技術企業であるWaymoが、自動運転トラックへの進出を検討している。同社がBuzzFeedに語ったところによると、現在は同社の技術をトラックに統合する方法について研究中である。そのための現段階のテストでは、１台のトラックにデータ収集だけを担当する人間を乗せて走行している。
Waymoがこれまで、自動運転トラックへの具体的な関心を表明したことはなかったが、しかし元社員の一人Anthony Levandowskiが退社後、Ottoという自動運転の運送用トラック企業を創業した。Levandowskiの会社はUberに買収され、それにより元Googleの社員がUberで自動運転車の開発を担当することになったが、彼がGoogleの社員数名と企業秘密を盗んだと非難するWaymoの訴訟に関連してUberが行おうとした内部調査に、一貫して非協力的であったため、今週初めに解雇された。
自動運転トラックは、自動運転産業における、簡単にもぎ取れる高さにある果実と見なされている。ハイウェイの長い距離を走行することが多いので、ナビゲーションが比較的単純だからだ。都市部で人間運転者に交代するハイブリッドタイプが、商用化しやすいモデルとして多くの企業で研究開発されている。たとえばEmbarkは最近このタイプをデビューし、自動運転トラックのネバダ州の道路でのテスト走行を認められた。
Waymoは最近アリゾナ州フェニックスで、オンデマンド自動運転ライドシェアサービスの公道試験を開始した。テストに使用するのは、ミニバンのハイブリッド車Chrysler Pacificaの、現バージョンの自動運転車だ。